Introduction

グローバルマーケッツ部門では、機関投資家、金融法人、事業法人など国内外の投資家のお客さまに対し、国内外の公社債や株式をはじめ、仕組債、デリバティブ、証券化商品、日本株アルゴリズムなど、多様な商品・サービスを提供しています。昨今、低金利が常態化するなど難しい運用環境の中にあって、当社は東京・香港・ロンドン・ニューヨーク等の拠点が連携し、24時間体制のセールス&トレーディングを通じ世界中の投資家と発行体を結び付け、お客さまの投資方針やリスク選好に応じた付加価値の高いソリューションを提供しています。

グローバルマーケッツ部門の組織図

業務紹介

業務概要

  • セールス

    全国各地の投資家や国内外の機関投資家に対して株式・債券などの運用商品を提案し、売買執行までを行います。また全国の部支店向けに運用商品のプロモーションや勉強会なども実施します。

  • トレーダー/アレンジャー

    • 国内外のお客さまからの注文に基づき株式・先物・CB・債券・金利・クレジット・為替などの取引を執行しています。執行担当者は専門的な判断により、さまざまな売買手法の中から的確な手法を駆使し、お客さまの多様な取引ニーズに対応しています。
    • デリバティブを内包した仕組債をはじめとするストラクチャードプロダクトの組成も行っています。新商品の開発・組成にあたっては、ロンドンや香港等の当社のグローバルネットワークだけではなく、〈みずほ〉内のネットワークも活用しながら取り組んでいます。
  • プロダクツサポート

    プロダクツ営業推進部
    金銭債権や不動産等を裏付けとした証券化商品の開発をはじめ、投資家への販売・サポートを金融市場本部と連携しながら行っています。
    私募ファンド開発部
    機関投資家向けの私募投信・オルタナティブファンドに関する商品開発や既存商品のモニタリング、情報提供、販売支援および営業推進を行っています。商品開発のための投資戦略のリサーチやデューデリジェンス業務においては、海外で調査を行うこともあります。
  • 金融戦略部

    国内外の投資家・事業会社のお客さまのニーズに応える新しいビジネスの強化に取り組んでいます。リテール事業法人部門・グローバル投資銀行部門・海外拠点と連携しながら投資家サイドの多様なプロダクツニーズと企業サイドの為替・株式・金利・商品リスク等のソリューション提供ニーズを結び付け、高度なオーダーメイド・ソリューションを提供しています。

  • グローバルクライアント
    ソリューション部

    ノンフロー商品を中心に新たな商品・ビジネスの開拓を行い、グローバル投資銀行部門・グローバルマーケッツ部門の両部門の案件組成・販売に向けたサポートを行う部署です。
    また、海外拠点やみずほ銀行とも連携・協働し、〈みずほ〉全体で「グローバルなO&Dモデルへの転換」や投資家ニーズ起点のビジネスモデルの強化に取り組んでいます。

強み

金融市場でのトップティアのプレゼンス

  • 円債においてトップティアの市場取引シェアを獲得する等、マーケットリーダーとしてのステータスを確立している債券業務では、お客さまの投資戦略に即した的確な商品提供、積極的なマーケットメイク、高度な情報提供を行っています。
    株式業務では、トップクラスのリサーチに加え、電子取引等の執行サービス、国内外向けIR、デリバティブやエクイティファイナンス等のプロダクト提供を強化し、お客さまの高度化するニーズに的確にお応えしています。

公社債顧客取引シェア

公社債顧客取引シェア率
(出所)トムソン・ロイターの情報を基に、みずほ証券にて作成。

みずほ証券は、Greenwich Associatesが行った円建て債券取引におけるクオリティ調査において、セールス部門、リサーチ部門およびトレーディング部門ともに高い評価をいただきました。

東証売買代金シェア

東証売買代金シェア率

みずほ証券は、Greenwich Associatesが行った調査において、日本株リサーチ・アドバイザリー部門、トレーディング部門ともに高い評価を受けています。

グローバルマーケッツ部門4極体制

  • ○グローバルセールスチームの一体運営
    ○東京-ロンドン-香港-ニューヨークの4極運営によるグローバル機関投資家セールスチームの一体運営で、きめ細かい執行力と情報提供力を持ち、お客さまニーズに迅速に対応し、高い評価を獲得している。
グローバルマーケッツ部門4極体制の図

トピックス

AIを活用した日本国債電子取引高度化の取り組み

みずほ証券では日本国債(以下、国債)電子取引へ、2019年にルールベース型AI(※1)を導入したことに加えて、2021年には機械学習型AI(※2)「ALPHA」を導入し、お客さまとの国債電子取引における競争力を強化しています。
2つのAIの導入により、ルールベース型AIによって価格提示の時間を短縮、機械学習型AIでお客さまにとって好条件の価格提示をすることが可能となったほか、約定後の最適なヘッジ取引によって収益の向上も期待されるなど、国債電子取引における「量」と「質」、2つの課題の解決を図っています。

  • ※1 ルールベース型AI…既知の事実やルールが存在する知的作業の自動化が得意なAI
  • ※2 機械学習型AI…多くのデータの中から統計的に最も適切な回答を導くAI。ディープラーニングに代表される
AIを活用した日本国債電子取引高度化の取り組みの図

メッセージ

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