証券業界を取り巻く環境
Point 01貯蓄から投資へ
少子高齢化の進行により、社会保障をはじめとして将来への不安を覚える人も少なくありません。
また、2,000兆円を超える家計金融資産のうち預金が約半分を占める中、
インフレの影響が広がっており、改めて資産運用の重要性が認識されています。
政府においては、家計の安定的な資産形成を更に促進する観点から
新しいNISAについて制度の抜本的拡充・恒久化を図る等各種整備を進めて来ました。
このような状況を背景に「貯蓄から投資へ」の国民意識が近年、急速に高まっているのです。
日本の家計金融資産のうち
預金が約半分を占める
出所：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」を基にみずほ証券作成
注釈：2024年3月末現在
NISA口座数は年々増加傾向
出所：金融庁「NISAの利用状況の推移（令和６年３月末時点）」を基にみずほ証券作成
注釈：一般NISA口座数とつみたてNISA口座数を合算した口座数。2020年～2023年は12月末時点、2024年は3月末時点のデータ
Point 02技術革新
昨今のAIやDXに表象される技術革新は、我々の生活や企業活動の在り方やビジネスモデルに大きな変化をもたらしています。お客さまニーズも多様化・複雑化する中、証券業界においても、顧客体験の一層の向上、AI・ブロックチェーン等のデジタル技術による新しいサービスの創造、ビジネスの高度化をDX推進によって実現していくことが求められています。
Point 03サステナビリティ
環境や社会問題への意識はグローバルに高まっており、その枠組みも強化されています。企業や国・地方公共団体等は様々なサステナビリティ課題に対応しながら、サステナビリティを戦略や計画の中核に据え、社会課題解決に向けた自らの強みを活かしたユニークな成長戦略の展開が求められます。｢SDGs債｣をはじめとするサステナブル・ファイナンスはその中で欠かせない手段の一つであり、今後も継続して増加していくことが期待されています。
証券会社の役割・機能
Point 04発行体と投資家の
資金と想いをつなぐ
金融には「直接金融」と「間接金融」の2つの仕組みがあります。
「直接金融」とは、企業等の資金調達者（発行体）が発行する証券（株や債券等）を、
資金提供者（投資家）が直接購入することで行われる資金の融通を指します。
また、資金調達者（借り手）と資金提供者（貸し手）の間に
銀行などの金融仲介機関が存在する資金の融通を「間接金融」といいます。
直接金融における証券会社は、発行体と投資家をつなぐことで
金融・資本市場の発展に寄与し、市場機能を円滑にする役割を担っています。
証券会社の使命
Point 05社会および経済の
発展に寄与すること
証券会社は資本市場における仲介機能を発揮し、世界中の発行体と投資家をつなげることでリスクマネーを供給し、資金調達の支援や資産形成の促進を行っています。企業は投資を通じて成長資金を得ることができ、その成長が社会の発展にも寄与します。このように、投資家の金融資産を企業や社会の成長につなげ、その成長が投資家の資産形成にも寄与する好循環の実現に貢献しています。
