なぜ、私はみずほ証券を選択したのか。
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大学では法律学を専攻しましたが、当初進路として志望していたのは、国際機関で働くことでした。近年のSDGsの取り組みに見られるような、グローバルな社会課題の解決に取り組んでみたい、そんな気持ちを抱いていました。在学中に国連のインターンシップに参加し、中央アジア・キルギスに赴いたのもその想いが根底にあったからです。その後、ビジネス全般のフレームワークを学ぶべく米国にも留学しました。国際機関で働くにはもっとビジネスの視点が必要と感じたためです。そして、その時の授業で投資銀行のことを知りました。M&Aに代表される投資銀行の業務は、ファイナンス、法務、税務、会計等、ビジネスに必要なスキルセットのすべてが詰まっていると感じました。そして、投資銀行というフィールドが自分を成長させることができる場と思い、自身の進路を投資銀行に方向転換し就職活動を進めました。みずほ証券を選んだのは、就職活動で多くの社員の方と接するなかで、人を育てる環境が整っており、やる気さえあればどんどんチャレンジできる機会があると感じたためです。加えて出会った社員の方々が伸び伸びと自由に意見を発信している雰囲気があり、自分に合っていると感じたことが入社の決め手になりました。
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私は日々、何を原動力に、何に挑んでいるのか。
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私が所属する資本戦略アドバイザリー部は、アクティビストを始めとする非友好的な株主が関連する案件(同意なき買収を含む)について、上場会社のお客さまに対し様々なアドバイスを提供しています。「物言う株主」とも言われるアクティビストによる上場会社に対する主張や提案は、配当政策や自社株買いといった株主還元の領域のみならず、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化や事業ポートフォリオの見直しにも広がりますが、持続的な成長を重視するスタンスで投資活動を行うなど、株主視点では合理的と考えられるものも少なくありません。当然、上場会社も持続的な成長と発展を目指して企業価値向上を図りますが、そこに至る手段や時間軸は、アクティビストの主張と異なることが多いのも事実です。私たちは、長年の取引で培ってきた上場会社との信頼関係を活かし、こうした上場会社とじっくりと向き合い、資本市場のプロフェッショナルとして、会社の財務・資本戦略や事業戦略の議論相手となり、最適なソリューションを提案・遂行していくことをミッションとしています。非常に動きの激しいエキサイティングな領域であり、新聞・雑誌で目にする案件にも多く関与できる一方で、資本政策や事業ポートフォリオの見直しなどは経営直轄事項になりますので、高度な専門性が求められます。当然一人では充足できませんので、様々なバックグラウンドを持つメンバーとともにお客さまの経営課題に寄り添い解決していく過程は非常にチャレンジングだと感じています。
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私はどんな瞬間に成長し、達成感を享受するのか。
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私の場合は、少し背伸びした環境に身を置くことで成長を感じてきました。最初の配属先であったM&Aアドバイザリー業務を行う部署では、若手のときからお客さまにとって何が最適なのか積極的に意見することが求められ、日々学びと成長に恵まれた環境でした。その後2年間インド(みずほインディア)へ出向しました。インド人チームへ飛び込み、一員となって高難易度案件を取りまとめていくことは、私にとっては非常にチャレンジングな環境でしたが、案件がクローズしたときは今までにない達成感でした。帰国後は、「当事者の立場になって物事を考えてみたい」と思い、コーポレート領域であるグローバル戦略部に配属となりました。そこでは、海外重要施策の推進や自社のインオーガニック戦略(M&A等を通じて事業規模拡大と収益向上を図る戦略)に携わりました。社内やグループの多岐にわたる関係部署を巻き込んで意思決定を図ることは容易でなく、「お客さまはこんな難しさを抱えていたのか」と身を持って痛感しましたが、お客さまへアドバイスする立場に戻っても活かせる経験となりました。現在の部署では、これまでにも増して上場会社や投資家の視点を意識して業務に取り組んでいます。自身の経験を活かしつつ、コンフォートゾーンを抜け出して新たな学びやキャッチアップが必要な場所に自分の身を置くことが、自分のキャリア形成や成長にとっては大事なことだと考えています。
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私は将来どう挑み、実現するのか。
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アクティビスト対応領域において、当社は数多くの実績を有していると自負しています。しかし、まだまだお客さまのためにできることはたくさんあると考えています。日本企業においては、アクティビストが株主となったタイミングや、具体的な指摘や提案を受けた際に、そこでようやく証券会社に相談するケースが見られます。経営陣が自己の保身に走り、株主の皆さまに不利益をもたらすことがあってはなりませんが、急速に株式の買い増しが進むケースでは、経営陣が選択できるオプションが限られ、中長期視点に立った成長戦略の立案が難しくなる場合があります。そうなる前に、アクティビストから指摘される可能性のある経営課題や脆弱性について、お客さまと常に議論し、解消に向けた具体的なアクションを実行していくことが重要ですし、アクティビストの投資対象となった場合でも、建設的なエンゲージメントが可能になります。アクティビストの活動はますます洗練化されていくと考えていますので、自分自身の専門性を磨きつつ、提供できるサービスの幅を拡充させ、この分野における当社のプレゼンスを確固たるものにしていきたいと考えています。ひいてはその積み重ねが、日本企業の競争力強化に繋がれば本望ですし、私自身、その一役を担えるようこれからも挑戦していきたいと考えています。
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