〈みずほ〉では、柔軟な働き方を推進し、すべての社員がプロフェッショナルとして、そして一個人として、ありたい姿に向かって、充実感を持ちながら仕事に取り組める組織の実現に向け、働き方改革に取り組んでいます。
01さまざまな勤務制度
- ・フレックスタイム
- ・時差出勤
- ・短時間勤務
- ・在宅勤務
- ・週休3日・4日勤務
- ・1日6時間勤務
02両立支援
- ・産育休制度
- ・育児両立セミナー
（育休前・育休中・復職後） - ・男性育休100％取得促進
03福利厚生・休暇制度
- ・福利厚生制度
- ・休暇制度
04外部評価
- ・なでしこ銘柄
- ・プラチナくるみん
- ・D&I AWARD
- ・ダイバーシティ経営企業100選
- ・日経スマートワーク
さまざまな勤務制度
当社では、社員が仕事のモチベーションを持続しながら長く働き続けられるために、
すべての社員に柔軟な働き方を選択できる仕組みを提供しています。
フレックスタイム
（始業・終業時刻を
自主的に決定し働く制度）
1カ月における所定労働時間を予め定めておき、その枠内で各日の始業および終業の時間を自主的に決定し働く制度。
時差出勤
（始業・終業時刻の
繰り上げ・繰り下げが可能な制度）
7時～22時の間において、1日の所定労働時間（7時間30分）はそのままに、業務内容により勤務する時間帯を変える制度。
短時間勤務
（育児・介護）
（所定労働時間を短縮する制度）
始業時間の繰り下げ、終業時間の繰り上げのいずれか、または両方により、所定労働時間（7時間30分）を短縮する制度。
在宅勤務
（最も効率的な働き方を
自律的に選択できる制度）
会社が貸与するPCなどのリモートアクセス機能を用いて労働時間の全部または一部を自宅で勤務する制度。
週休3日・4日勤務
週休3日や週休4日で働くことを認める制度。就業しない日数分の給与は控除。
1日6時間勤務
所定労働時間の短縮を認める制度。所定労働時間に満たない時間分の給与は控除。
仕事と育児との
両立支援への取り組み
出産・育児をサポートする制度 (全体像)
産育休制度
当社では、出産・育児に関わる障壁を極小化していくため、満2歳までの育児休業制度、中学校就学の始期に達するまでの短時間勤務制度を始めとする柔軟な勤務制度を設けているほか、託児料補助、復職前面談の実施等により、育児をしながらキャリアを形成しようという社員を支援しています。
仕事と育児の両立支援
子どもが産まれる社員には、復職後のキャリア形成への意識啓発や、両立のためのノウハウ伝授を目的に「育休前セミナー」を実施しています。育児休業中の社員を対象に、「育児休業者セミナー」を開催。また、復職後の社員全員を対象として「育休復帰者セミナー」を実施。復職後の仕事と家庭の両立スタイルを振り返り、中長期的な視野でキャリアを考える機会を提供するなど、両立しながらのキャリア形成のサポートを行っています。また、社員とその上司に対し「出産・育児と仕事の両立おたすけハンドブック」を配布し、ライフイベントとの両立をサポートしています。
両立女性社員対象の働き方ワークショップの様子
男性の育児休業100％取得促進
「男性の育児休業取得率100％」を継続して維持する水準としてKPIに定め、育児休業のうち5営業日を有給化し、管理職から子どもが生まれた男性社員へ育児休業取得の声掛けをするなど、全ての役員・社員の意識改革・行動変革に取り組んでいます。
東京女性未来フォーラム共同宣言
2024年1月23日に開催された東京都主催の女性活躍・ダイバーシティ経営の推進に向けたイベント『東京女性未来フォーラム』（※）に木原グループCEOが登壇しました。トークセッションでの企業代表者との討論に加え、東京都の小池都知事とともに女性活躍・ダイバーシティ経営推進に向けた共同宣言を行いました。
〈公式サイト〉
https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/
※外部サイトにリンクします
女性活躍における外部評価
・経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」
2020年3月、グループ5社（※）は、女性活躍推進の取り組みが評価され、経済産業省・東京証券取引所による「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。
※みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ
・厚生労働省「プラチナくるみん」
より高い水準の取り組みを行っている子育てサポート企業としてグループ5社（※）で「プラチナくるみん」に認定されました。
※みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ
・D&I AWARD（※）
D&I推進に取り組む企業を評価する認定制度「D&I AWARD 2023」において、最高ランクの「ベストワークプレイス」に3年連続で認定。さらに取り組みも評価され「D&I AWARD賞（従業員数3001人以上の企業部門）」も受賞しました。
※「D&I AWARD 2023」とは、D&Iに取り組む企業を認定する日本最大のアワードであり、「ジェンダーギャップ」「LGBT＋」「障がい」「多文化共生」「育児・介護」の5項目から算出した「ダイバーシティスコア」を基に企業のD&Iの取り組みを認定するもの
・経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」
2016年経済産業省により、さまざまな規模・業種の企業におけるダイバーシティ経営への積極的な取り組みを「経済成長に貢献する経営力」として評価されました。
働き方に関する外部評価
2021年11月、みずほフィナンシャルグループは、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第5回日経スマートワーク経営調査において、5星に認定されました。
イクボス企業同盟
〈みずほ〉では、イクボス（※）推進が女性の両立支援やキャリア形成支援といった、多様な人材のマネジメントにおける必要不可欠なテーマであるとして、2014年12月、イクボス企業同盟へいち早く加盟しました。イクボス企業同盟を通じて、異業種他社との交流会開催などに取り組んでいます。また、社内でも管理職のイクボスの重要性について各種研修を通じて意識改革に取り組んでいます。
※イクボスとは、「共に働く部下・職場スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）」のこと。イクボス企業同盟とは、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って新しい時代の理想の上司（イクボス）養成をめざす企業間のネットワーク。
福利厚生制度
全ての社員がいきいきと働けるよう、心身の健康・活力を高める環境が十分に整えられる必要があります。
そこで、個々のライフスタイル、ライフステージをサポートする多彩な制度を設け、家庭生活や社会活動の充実、
健康管理といった観点から、豊かなライフワークの実現をめざしています。
※下記に記載の制度は2024年3月1日時点のものであり（2024年4月1日から導入予定のものも含みます）、
入社時までに追加・変更の可能性があります。
諸制度
| 住宅関連 | マンションワンルームタイプの独身寮、住宅補給金 など |
|---|---|
| 余暇支援 | 福利厚生専門会社費用補助金 など |
| 財産形成 | 各種財形奨励金、iDeCo奨励金、持株会 など |
| 健康管理 | 健康診断（婦人科検診等）、人間ドッグ・脳ドッグ費用補助、インフルエンザ予防接種費用補助、検診費用補助、三大疾病サポート保険 など |
| 自己啓発 | 通信教育費用補助金、各種学校学費補助金、自分磨き休職 |
| 生活支援 | グループ生命保険料補助金、バースサポート、結婚祝金、出産祝金、企業主導型保育園入園サポート、保育料補助、災害補償制度、ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助、弔慰金制度、介護支援金 など |
| その他 | 通勤費補給金、単身赴任補給金、配偶者転勤同行休職、共済会 など |
休暇制度
| 連続休暇 | ＜連続休暇A＞年次休暇5日の連続5営業日 ＜連続休暇B＞「土曜日・日曜日」＋年次休暇2日の連続2営業日 ＜連続休暇C＞年次休暇2日の連続2営業日 |
|---|---|
| スポット休暇 | 年次休暇1日を、年間5回（上期2回＋下期3回または上期3回＋下期2回）取得。 なお、スポット休暇1日を連続休暇Aまたは連続休暇Bまたは連続休暇Cと接続することも可。 |
| リフレッシュ休暇 | 勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年を経過したとき、連続5営業日の休暇を付与。 |
| 自己啓発休暇 | 会社が認める自己啓発制度を利用する場合に連続5営業日以内の休暇付与 |
| 看護休暇 | 中学校就学までの子の傷病看護 子1人につき5日以内 |
利用者の声
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- 高木 優子Yuko Takagi
- 金融市場
営業第三部 - 1998年入社
産育休制度を利用した1年間の休暇を経て、現在は短時間勤務で働いています。4歳になる子供の保育園の送り迎えがあるのでこのような制度はとても助かりますし、子供が急に熱を出したときでも有給とは別に看護休暇が子1名につき年5日あるので心強いです。また、当社は両立支援制度だけではなく、「育児両立セミナー」等の研修があり、中長期的目線を持ってキャリア形成をめざせる環境が整っていると感じます。周囲の人たちの理解や手厚いサポートを受けて、私も先輩ママたちもいきいきと働いています。
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- 大橋 香成依Kanae Ohashi
- 本店営業第一部
- 2014年入社
産休・育休制度を利用し、1年ほどお休みをいただきました。現在は時間外勤務の軽減制度を使い、勤務しています。子供の体調不良等により早退する際に、看護休暇制度を使っていますが、1時間単位で休暇ができるのでとても助かっています。年々制度については見直しが行われ、より一層働きやすい環境となっています。限られた時間の中で業務を完遂させることに誇りとやりがいを感じていますし、同僚と助け合いながら業務を行っています。
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- 石原 崇彦Takahiko Ishihara
- リテール・事業法人管理部
- 2007年入社
妻の出産時から約5カ月の育児休業を取得しました。現在は定期的に在宅勤務などをしながら保育園の送り迎え等を行っています。育児の大変さを妻と同じ土俵で感じることができ、妻とあれこれ話しながら、子供の成長を見守れたのは貴重な経験となりました。取得する際は、周囲のママさんが背中を押してくれました。まだまだ男性が育児休業をとることは一般的なことではない世の中ですが、当社ではマネジメント層向けの研修も増えてきており、会社として男性育児休業取得が一般的な環境になるよう力を注いでいる段階に来ています。また、管理職となった今、育児休業で人員が不足する状況を乗り越えられる組織づくりをしていきたいです。