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特集01:社員から見た「今」 特集01:社員から見た「今」

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01

証券会社の役割と機能 証券会社の役割と機能

証券ビジネスが「金融の主役」になったと聞きました。 証券ビジネスが「金融の主役」になったと聞きました。

―証券会社が「金融の主役になる」と聞きました。


絹川
主役という言い方は適切ではないと思いますが、金融の世界的なトレンドが大きく変化していることは事実です。長い間、日本における金融ビジネスは経済活動を支える心臓としてお金を融資する「銀行」が中心的役割を担ってきましたが、現在では資本市場を活用し必要資金を調達する「証券」に対する役割期待はますます高まりつつあります。例えば、企業の資金調達の方法を見ても、かつては単純な銀行からの借入れや株式・債券発行によるものがほとんどでしたが、現在は積極的な財務戦略、企業経営が求められ、ハイブリッドファイナンスやアセットファイナンス(証券化)など選択肢が広がっています。また、今や企業だけではなく、私達の暮らしに関係の深い年金なども証券市場の積極的な活用なくしては成り立ちません。
私は金融の仕事に身を置いて30年程度になりますが、入社した当時と比べると金融の環境は大きく様変わりしました。銀行業務と証券業務が一体となって経済や産業を支えているという実感があります。そして、私たちはみずほフィナンシャルグループの一員として、銀行・証券、加えて信託のサービスを『One MIZUHO』でご提供する仕組みをいち早く実現し、お客さまの期待に応えてきたという自負があります。

−間接金融と直接金融が一体となって社会を支えているということでしょうか。

絹川
そうとも言えますね。金融システムには「間接金融」と「直接金融」の2つのモデルがあり、前者の主な役割を銀行が、同じく後者について証券会社が担っています。間接金融はお金を融通する際のリスクを金融機関が負うところに特徴があります。銀行の融資先が破綻すると、銀行は元利金の回収ができなくなりますが、預金者は、預金したお金が戻らなくなることはありません。一方、直接金融は市場を通じて、資金の需要者と供給者がダイレクトに取引をするモデルで、取引に伴うリスクは双方の当事者が負います。そのため、そうした取引の仲介を担う証券会社には、リスクの性質や大きさなどを、お客さまに正しく説明する義務と責任があるのです。
金融ビッグバン以降、ネット証券の誕生、証券税制の改正、取引所の整備などの政府の積極的なインフラ整備を経て、多くの方が証券市場を利用しやすい環境となってきました。マーケットに広く関わる証券会社の役割と責任は格段に重くなったと言うことができます。証券会社は社会への影響力を強く意識しなくてはなりません。

−証券ビジネスを巡り大きな環境変化が起きているのでしょうか?

絹川
大きな変化は2つあります。一つは経済のグローバル化により、多くの企業が国境を越えて世界の需要を取り込みながら成長するようになったことです。多くのビジネスはその国だけで完結することは、難しくなりつつあります。各企業は資本市場から多額の資金を調達し、M&Aで成長を加速するなど、“攻めの経営”を行うようになっています。そして、もう一つは情報や通信技術の進化です。ブロックチェーンなどの新技術は、金融ビジネスにさまざまな変革をもたらしました。新しい取引手法や商品も続々と誕生しています。同時に、銀行法改正により銀行や持株会社による事業会社への出資制限の緩和や、金融ベンチャーの登録制が開始され、メガバンクグループもFintechによる直接金融への取り組みを加速させています。

証券会社には、資産形成をサポートするという役割もあります。 証券会社には、資産形成をサポートするという役割もあります。

―証券会社には、資産形成をサポートするという役割もあります。


絹川
2001年6月に当時の小泉内閣が発表した『骨太の方針』の中で「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられてから、16年が過ぎました。しかし日本における家計の金融資産の構成を見ると依然、現金・預金がその半分を占めていて、投資に向かう資金は20%に満たない水準です。米国では投資に回る資金が家計の金融資産のおよそ半分を占め、現金・預金は13%程度ですから、日本とは真逆の構成だと言えます。欧州においても日本よりは投資比率は高くなっています。資産形成という観点で比較すると日本は欧米各国に比べ明暗がはっきりと出ており、適切な形で国民の資産形成がなされてこなかった歴史を大いに反省し、証券会社はその責務を果たさなければいけないと思っています。

−低金利の時代が長く続いているのに、投資が大きく伸びないのはなぜでしょう。

絹川
株価がずっと低迷していたという環境も影響していると思いますが、加えて、証券会社が「世界に目を向けて投資をしていく必要性」や「長い目線での投資」を粘り強く投資家の方々に説明してこなかったことも要因だと思っています。例えば米国株式のNYダウ平均は1985年から約30年で10倍に推移しています。
株式投資は長期保有という観点も非常に重要ですが、証券営業の現場では株価が下がったら「買いましょう」、上がると「売りましょう」という旧態依然のやり方が少なからず見られたという指摘もあります。もちろん、そうした短期の売買を好まれるお客さまも少なくありませんが、低金利が長期間続くなか、長期的視点で資産形成が行えるよう、我々証券会社はお客さまの立場に立ってどのようにサービスを提供していくべきか、真剣に考える時期に差し掛かっていると思います。

−どのような方法にすべきなのでしょう。

絹川
一番大切なのは、お客さまを知ることです。資産の持ち方や運用の目的、ご家族を含めた人生計画などを正しく見極めて、その方にふさわしい商品や方法をアドバイスしなくてはいけません。そこを誤ってしまうと、アドバイスが押し売りになってしまいます。投資商品は数限りなくありますから、私たちにはとても高いコンサルティング力が求められていることを強く自覚する必要があります。
資産形成とは本来、時間をかけて行うものであって、短期的な利益の追求ばかりに目を向けてはいけないことや、分散投資の大切さなどを根気よくご説明することで、お客さまの金融リテラシーを高めていただく努力も大切だと思っています。

現場では実際どのようにご説明しているのでしょうか。 現場では実際どのようにご説明しているのでしょうか。

―現場では実際どのようにご説明しているのでしょうか。


絹川
お客さまに数多くのデータをお見せしながら、「金融危機などがあっても、長い目で見れば世界経済は右肩上がりに成長しています。そこに目を向けた投資を計画的に進めていきましょう」というご提案を、粘り強く続けているのです。最近では日本や世界の人口、金融市場についてのデータ集があり、お客さまからわかりやすいというお声をいただくことが多いので、常に鞄の中に入れ、会話の中でお話しできるタイミングがあれば使えるようにしています。
お客さまには分散投資をお勧めすると同時に、その資産を世界というフィールドで活かしていただけるご提案を数多く行っています。日本の個人金融資産は1,800兆円ほどありますから、そのうちの何割かを世界の市場に持ち込んで経済の成長に役立てるとともに、お客様の長期的な資産形成が実現することが、私たちが力を入れている取り組みの目標です。

−みずほフィナンシャルグループの『One MIZUHO』の取り組みは、そうした活動にどのような効果を与えていますか。

絹川
〈みずほ〉の特徴は、それぞれの会社に上下意識がなく、銀行・信託・証券が一体となって連携しているところにあります。例えば、銀行のお客さまの資産形成を、私たちと銀行・信託が一緒に考え、よりよいご提案をしています。もちろん、そうした連携には制度上の制限がありますので、お客さまの合意をいただいたうえで進めています。
グループ内のこうした連携がスムーズかつ効率的に行えるようになるには、時間と経験が必要でした。私たちは長い試行錯誤を経て、現在の、お客さまのニーズに総力を挙げて応える仕組みを築きあげました。こうしたグループ力がみずほ証券の強みになっています。

−みずほ証券の社員に求められるもの、期待していることは何ですか。

絹川
先ほども申しましたが、求められているのは高いコンサルティング能力です。そのためには知識やスキルを徹底的に磨く必要がありますし、お客さまのお話や気持ちを正しく理解する姿勢が大切です。知識の基礎となるのはファイナンシャル・プランナー(FP)や証券アナリストの認定資格ですから、若い社員にはまずAFPの取得を奨励し、次にCFPか証券アナリストの勉強を勧めています。 みずほ証券は伝統ある数社の証券会社が時代の流れのなかで、合併を繰り返しできた会社ですから、異なる風土や文化を持った人を受け入れ、ときにはぶつかり合って、そこから新しいものを生み出してきた歴史があります。それがお客さまのためになることであれば、前例がなくてもみんなが認め、一緒になってチャレンジする、そうした挑戦によって本人が大きく成長するケースがいくらでもあります。いずれにしても仕事を楽しめなければお客さまのお役には立てませんから、若い社員には「ワクワクする」ことに絶えず挑戦しながら、お客さまのご満足を通じて社会に貢献してほしいと思います。

[取材後記]

おだやかな語り口のなかに、ときおり強い意志が見える。「日本の資産を世界で活かす」ことの大切さを語るとき、そうした強さが際立って見えた。1988年に銀行(旧富士銀行)に入行して30年、うち24年を証券ビジネスでキャリアを積んだ。営業の現場はもとより本社の企画部門での経験も長い。デリバティブを駆使した新種の証券化商品を日本初で展開する際のプロジェクトリーダーも子育てをしながら勤めた。2017年4月、女性初の執行役員に就任。